フランチャイズM&A・会社売却・事業承継

はい。社名・店舗名を伏せた初期相談に対応しています。フォームはお名前・メールアドレス・相談内容の3項目と個人情報の取扱いへの同意が必須で、会社名・店舗名・電話番号などは任意です。初回から契約書や顧客名簿を送る必要はなく、開示先・範囲・秘密保持の手順を確認して進めます。

当センターは加盟店、複数店舗の運営企業、FC本部の譲渡相談を受け付けています。一部店舗だけを譲る場合は、本部契約、共通人員・設備・費用を分けられるかを確認します。FC本部では、加盟店網、継続収入、商標、研修や加盟店支援の体制を別に整理します。相談受付は成約を保証するものではありません。

一律に不要とはいえません。株式譲渡では通常同じ法人が存続しますが、加盟契約に株主・代表者・支配権の変更に関する承認や通知の条項がある場合があります。事業・店舗を譲る場合も、加盟契約の承継か再契約か、本部審査・研修などの条件を個別に確認します。

店舗別の継続的な収益、ロイヤリティ等の本部費用、人材、賃貸借、設備・改装投資、加盟契約の残存期間などを整理します。FC本部は加盟店網や継続収入、支援体制も確認します。売上や店舗数だけで一律に価格を決めず、譲渡対象と候補先の条件を同じ前提で比較します。

本部承認だけですべての手続が完了するとは限りません。貸主、金融機関、リース・保証会社などとの契約を別に確認します。加盟金・保証金・研修費や賃料変更が生じる場合は負担者を整理し、経営者保証の解除も自動とは扱わず、成約前に相手方と条件を確認します。

譲渡方法で手続が異なります。株式譲渡では通常、雇用主である会社は変わりません。事業譲渡で労働契約を承継するには、労働者の真意による承諾などが必要です。勤務地・業務・処遇を説明し、協議や引き継ぎの時間を確保します。本人の継続勤務を一律に保証することはできません。

本部と加盟店のどちらが契約やデータを管理しているかを確認します。前受金・回数券等は残高、利用・返金条件、引き継ぐサービス義務を整理します。個人データは利用目的と開示範囲、取扱方法、漏えい時や交渉不成立時の措置を定め、POS・予約・決済等の契約と権限の切替も確認します。

当センターが譲渡企業様から受け取るM&A仲介の相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。買い手側手数料、外部専門家・DD・登記や許認可・公租公課・交通費等の費用や実費、FC本部・貸主・保証会社等への支払いは対象外です。最終的な支援範囲と費用条件は個別契約で確認します。